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時効の援用を弁護士に相談する際に確認しておくとよいこと

最終更新日：2025年01月07日

１　時効援用の相談の際に確認すべき３つのポイント

　消滅時効の援用を円滑に進め、かつ思わぬ事態が発生した際にも対応できるようにするためには、弁護士との相談の際に次の３つの点を確認しましょう。

　①消滅時効援用の見通しと進め方

　②仮に消滅時効の援用ができなかった場合の対応

　③費用

　以下、それぞれについて詳しく説明します。

 

２　消滅時効援用の見通しと進め方

　消滅時効の援用のご相談の際には、債権者から届いた書面や、裁判所から届いた訴状、支払督促などをご持参いただくことが多いです。

　これらの資料を元に、消滅時効が完成しているといえるか（消滅時効の援用ができるか）等を確認します。

　消滅時効の援用ができる見通しである場合には、配達証明付内容証明郵便の送付をすることになります。

 

３　仮に消滅時効の援用ができなかった場合の対応

　お手元にある資料等からは消滅時効が完成していると考えられる場合であっても、実際には消滅時効が完成していなかったというケースもあります。

　代理人弁護士が債権者に連絡を取った際、実は債務名義（判決や訴訟上の和解など）が存在し、過去に時効の更新がなされていることが判明することがあります。

　このような場合、時効の援用によって債務を消滅させることはできないため、債務整理をせざるを得なくなります。

　具体的には、債務額や債務者の方の収入・支出の状況等を考慮し、任意整理、個人再生、自己破産のいずれの方法をとるかを検討することになります。

 

４　費用

　一般的には、消滅時効の援用にかかる弁護士費用は数万円程度です。

　事案によっては、減額報酬（消滅時効の援用によって減額することができた債務額の数％程度）が発生することもあるので、しっかりと費用は確認しましょう。

　また、３で説明しましたとおり、万一、消滅時効の援用が不可能であることが判明した場合には債務整理に移行することになります。

　事前に方針を確認し、その際にかかる費用についても、念のため確認しておくとよいでしょう。